EU進出前に整える模倣品対策の証拠パックと税関対応

権利表、真正品識別、証拠保全、EU税関への対応準備を実務手順として整理します。

編集部

自社ブランドをEUで販売する準備をしているなら、この記事の目的はニュースを解説することではありません。チームが実際に使える模倣品対策の証拠パックと対応手順を作ることです。EUは2026年10月22日、2025年に執行機関が1億9600万点を超える模倣品を差し止めたと公表しました。この規模を踏まえ、小規模な越境ECでも、偽の商品ページが現れてから資料を探すのではなく、出荷前に準備を始めます。

最初に権利の範囲を可視化します。実務用の権利表には、商標または意匠ごとの権利者、保護地域、指定商品・役務、出願・登録番号、現在の状態、担当アドバイザーを記録します。商標は登録された国と指定商品・役務についてのみ有効であるため、自国での登録だけでEUで権利行使できるとは限りません。対象国、商品区分、権利者名が一致しない場合は、販促前に有資格の専門家へ出願や補正の要否を確認します。

次に、重点商品ごとに真正品と模倣品を見分けるシートを一枚作ります。編集上の推奨項目は、正規の外箱、ラベル、封印、シリアル番号の位置、商品の細部が分かる写真、混同しやすい相違点、正規包装の種類、公式ブランドページです。これは法定様式ではなく、プラットフォーム、販売店、執行担当者が素早く比較するための資料です。欧州委員会も、多くの権利者がウェブサイトに正規品の写真と説明を掲載していると案内しているため、包装変更後は公開版も更新します。

三つ目は正規サプライチェーン一覧です。製造者、輸入者、正規販売店、公式店舗名、販売可能地域を記載し、各データの管理者と見直し日を決めます。外部向け資料には、非公開の原価、顧客の連絡先、契約全文を入れず、真正性の判断に必要な情報だけを残します。速達便や郵便小包が税関差止めの一般的な場面であることを踏まえ、物流と顧客対応の担当者には、不審な発送者、繰り返し使われる返品先、不明なロットの報告を依頼します。

四つ目は監視と証拠保全のリズムです。週次の推奨確認項目は、ブランド名、よくある誤記、商品画像、主要型番です。不審な出品を見つけたら、完全なURL、販売者名、掲載時刻、価格、画面、試買記録、荷札を保存し、誰がいつ取得したかも記録します。試買や通知の要否は市場と案件のリスクで判断し、必要なら現地の法律専門家へ相談します。侵害の発見と措置の選択は主として権利者の責任なので、断片的な画像ではなく判断に使える記録にします。

五つ目はEU税関への行動申請、AFAの検討です。権利者は、知的財産権を侵害する疑いがある貨物の留置を税関に求めることができます。2024年10月3日以降、申請はIPEPまたはドイツとスペインの国内ポータルから電子的に提出します。国内申請と連合申請のどちらか、対象となる権利と国はどこかを確認し、連絡先と真正品識別資料を準備します。申請は差止めを保証するものではなく、資格、代理権、内容は公式様式と案件ごとに確認が必要です。

六つ目は案件を三つの経路に分けることです。オンライン出品なら、権利資料と出品証拠を添えてプラットフォームの手続を使います。輸入の疑いを把握したら、担当者が税関への警告やAFAのフォローを検討します。継続的、大規模、または国境をまたぐ侵害なら、警告書、行政、司法その他の措置を選ぶ前に専門的な法律助言を得ます。権利と救済は法域で異なるため、全市場を一つのひな型で自動処理してはいけません。国境措置が利用できる場面では税関が重要な役割を担います。

最後に、権利表、商品識別シート、正規チャネル一覧、案件記録、プラットフォーム・税関・弁護士への連絡とエスカレーション基準を一つの引継ぎ可能なパックにします。四半期ごと、または包装変更後の見直しは運用上の提案であり、法定期限ではありません。今日すぐ行う次の一歩は、EUで最も売れている商品、または発売が最も近い商品を一つ選び、30分で権利表の一行と正規品写真のチェックリストを埋めることです。空欄を見れば、権利、証拠、対応責任者のどれを次に補うべきかが分かります。

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