EU理事会、メタン改正案の立場を採択、報告延期案は規則廃止ではない

重要ニュース｜11月6日の協議進展を振り返る。交渉の立場と報告時期、燃料範囲、情報伝達、漏えい対策を区別する。

編集部

2026-11-13

【補刊・振り返り｜出来事：2026年11月6日】EU理事会は、メタン規則の限定的な改正案について理事会の立場を採択した。交渉上の立場は、改正の成立・発効とは異なる。エネルギー取引の事業者は、協議の方向性と現行法を分けて読む必要がある。

欧州委員会のエネルギー解説は、10月14日に報告関連の規定の実施を1年延期する案を示したと記録する。特定規定の適用時期の問題であり、規則全体の廃止ではない。10月の提案と11月の理事会の立場は別の段階で、1年延期を情報提出の永久免除とみなしてはならない。

正式提案の説明文書は、規則の対象を原油、天然ガス、石炭としている。天然ガスを中心とする記事でも、原油・石炭を対象から外したり、無関係な商品にも同じ扱いが及ぶと推測したりすることはできない。本稿は追加の燃料や独自の免除を設定していない。

9月22日更新の輸入者向け指針は、必要情報を直接の取引関係にある相手から伝達してもらうよう説明する。輸入者が必ず最上流の生産者と直接契約するという前提とは異なり、直接の取引関係を通じた情報の流れが重要になる。指針は最終的な法文の代わりにはならない。

2024年の理事会の規則採択発表では、事業者にメタン漏えいの検知・修理を求めると説明した。現場の排出削減と、今回の報告関連規定の延期案は別問題である。特定期限の協議を、メタン削減制度全体の停止と読み替えることはできない。

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