EUイノベーション基金、ネットゼロ技術77件を選定
EUがネットゼロ技術77件を選定し34億ユーロの支援を予定。技術分布、契約準備段階、供給網の注視点を整理する。
編集部
欧州委員会は2026年10月19日、イノベーション基金のネットゼロ技術公募で欧州の77件を選定し、総額34億ユーロの支援を予定すると発表した。公募は2025年12月に始まり、案件は欧州経済領域23カ国に分布する。EU排出量取引制度の収入を再投資し、脱炭素技術、産業競争力、エネルギー自立、安全保障を後押しする。
対象はエネルギー集約産業、再生可能エネルギー、革新的蓄電、クリーン技術製造、ネットゼロ交通、重要原材料の加工・リサイクル、代替燃料、産業炭素管理に及ぶ。小型モジュール炉と直接空気回収・貯留が初めて含まれ、希土類磁石や電池の供給網に関わる重要原材料案件も6件ある。資金は単一技術や国に集中していない。
五つの公募分野はいずれも応募超過だった。大型12件は約15億8,000万ユーロ、中型17件は約4億5,800万ユーロ、小型20件は約1億2,400万ユーロ、クリーン技術製造12件は約8億9,500万ユーロ、実証16件は約3億9,400万ユーロを申請した。製造分野にはヒートポンプ、太陽光パネル、電解槽、EV電池、希土類磁石施設が含まれる。
委員会は、77件が運転開始後10年間で約2億9,000万トンの温室効果ガス排出を回避し得ると推計する。これは将来の案件群全体の見積もりで、実現済みの削減や個別企業の収益ではない。評価を通過しても今回の予算を得なかった案件が84件あり、補助を得なくても欧州投資銀行の案件開発支援の対象となり得る案件が160件ある。各状態を混同してはならない。
選定案件の事業者はCINEAとの助成契約準備に招かれた。この段階で予算、日程、技術・財務上の成果物、法的責任を確定し、結果は2027年第1四半期に発表予定である。34億ユーロは支援総額であり、個別条件は未確定だ。選定を契約締結や調達開始と表現するのは正確ではない。
委員会は2026年12月初めに次回公募を始め、供給網のリスク低減を目的とする10億ユーロのクリーン技術製造枠を設ける予定だ。これは将来の公募で、今回77件への追加配分ではない。製造・技術企業は今回の契約結果と次回の正式文書を別々に追い、ニュースだけで応募資格を判断すべきではない。
編集部は二つの追跡表を提案する。一つはヒートポンプ、太陽光、電解槽、電池、希土類磁石別に、選定案件、国、契約予定節目、調達接点を整理する。もう一つは次回公募の日程、資格、技術要件を記録する。これは営業方法であり法定義務ではない。自社仕様に合う事業者だけに連絡し、見積もり前に助成契約、入札、検証文書を確認する。
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