初めての輸出見積前に作る着地コストの試算表
商品価格、運賃、関税、税金、支払責任を分けて整理し、見積の前提と未確認事項を明確にします。
編集部
海外の買い手に初めて見積を出す際は、商品売価と着地コストを分けます。米国国際貿易局は、着地コストを買い手の手元に届くまでの総額とし、商品価格、保険、運賃、関税、税金、その他の費用を含めています。工場価格だけで競争力を比べる前に、試算表を作りましょう。
最初の表では、商品価格、保険料、運賃をそれぞれ別の入力欄にします。各金額の通貨を記録し、実務上は物流見積と計算の版を一緒に保存すると便利です。未取得の数字は確認待ちにします。公式の費用項目を見ても、商品価格だけが買い手の最終支払額ではないと分かります。
次に、仕向国で使う商品のHS分類を確認してから、その国の関税と税金を調べます。表にはコード、仕向国、情報源を合わせて残しましょう。公式案内も輸入国の分類を計算の出発点としています。別の商品や別の国で使った税率を、そのまま流用しないことが大切です。
優遇税率を使う場合は、商品が適用条件を満たすかを確認します。公式案内は、資格のある税率から選ぶよう説明しており、貿易協定の優遇も条件付きです。採用した税率と根拠を別々に記録し、未確認の優遇を確定した節約として扱わず、確認待ちの条件として残します。
税関手数料、付加価値税、現地の売上税なども独立した項目にし、それぞれの計算基礎を確認します。すべてを一つの関税率にまとめないようにしましょう。各行に情報源を付けておけば、不足情報が明確になります。未確定の費用はゼロにせず、追加確認する対象にします。
関税や税金を誰が負担するかも確認します。公式案内では、売買契約のインコタームズが関係することが多く、通関業者や貨物運送業者とも相談できるとしています。見積の前提に双方の負担範囲を書き、輸送見積の対象と照合して、抜けや二重計上を防ぎます。
計算式を作る前に、仕向国で関税や税金の基礎となる価額を確認します。公式の例では商品、保険、運賃を合算しますが、その前に課税の基礎を調べています。例示の税率や式を別の市場へそのまま移さず、実際の条件に合わせ、式の横に入力情報の出所を記録しましょう。
最後に結果を推計と表示し、正式見積前に更新します。公式案内は、税率などが変わり、通関や輸送の追加費用が発生することもあると注意しています。買い手向けの価格説明と社内の明細を用意しましょう。次の作業は、分類、物流見積、支払責任の三つの未確認事項を埋めることです。