海外展開前に作る商標の対象市場と出願計画
対象市場、利用資格、商品・役務、各国審査を整理し、国際登録と各地の保護を区別します。
編集部
まず商標を保護したい国や地域を、実際の海外販売計画から選びます。直近の市場と将来の候補を分けて一覧にしましょう。マドリッド制度ではまとめて出願できますが、保護の範囲は各指定国・地域の国内法で決まります。一つの国際登録を世界共通の権利とは考えません。
出願日程を決める前に利用資格を確認します。加盟国との国籍、住所、営業所などの適切な関係があり、その国・地域の知的財産庁に基礎となる商標を出願または登録している必要があります。申請主体、関係を示す情報、基礎商標を同じ確認表にまとめると作業が進みます。
国際出願の準備では、基礎商標と本国官庁を確認します。基礎商標は国際登録の土台です。販売予定の名称だけを担当者に渡すのではなく、既存の出願や登録の記録を整理し、どの官庁を通して手続きするかを決めてから、入力情報の確認を進めましょう。
商品・役務の一覧は、商品担当と営業担当で確認します。WIPOのツールを使って表現を整理し、保護を求める商品やサービスを明確にします。国際出願の提出後にこの一覧を拡張することはできません。新商品を売り始めてから範囲不足に気付かないよう、提出前の判断事項にします。
費用は指定する市場と商品・役務の区分に基づいて試算します。WIPOの計算ツールも対象の加盟国と区分数を使います。全世界一律の金額を前提にせず、試算結果と市場一覧を同じ版で保存し、対象が変わるたびに計算し直すと、予算と出願内容のずれを防げます。
申請は本国官庁の手続きに従って提出します。同官庁が基礎商標との対応を確認し、認証してWIPOに送ります。社内では一人の窓口が提出版と連絡先を照合し、記録を保管しましょう。複数の担当者が異なる一覧を使うと、補正が必要な時に経緯を追いにくくなります。
方式審査と各国の実体審査は、別の段階として管理します。WIPOは形式的な要件を確認して国際登録を行い、指定された各官庁は国内法に基づいて保護を審査します。国際登録証だけで全市場の保護が認められたとは判断せず、市場ごとに通知と対応状況を記録します。
最後に、通知や暫定的拒絶への対応表を作ります。通知には理由、回答期限、次の手続き、現地代理人の要否などが示されます。一つの官庁の拒絶は、他の加盟国での保護を自動的に失わせません。まず初期市場を選び、資格、商品・役務、通知への対応担当を確認することが次の行動です。