日本の店舗が海外直送を実証、免税制度変更で新しい輸出導線

JETROは2026年10月28日、11月1日の訪日客向け消費税免税制度変更を機に、店舗からの直接輸出実証を本格化すると発表した。訪日客が国内店舗で購入し、店舗が輸出者となって指定海外住所へ送る。これは実証で、全店舗・商品が適用済みという意味ではない。

一般型免税店に登録していない店舗でも、所定要件を満たす一般輸出なら輸出免税を適用し、税を含まない価格で販売できるかを検証する。「要件を満たす場合」が重要で、海外へ送るだけで自動的に免税にはならない。取引、支払い、輸出証明、会計処理の確認が必要だ。

リファンド方式へ移る免税店には、レジと免税システムの改修、取引照合、返金、記録管理の負担が生じる。直接輸出は販売時点で輸出取引として区分し、出国後の照合と返金を減らす考えだ。二つの方式は対象商品と顧客が異なり得る。

申込企業からは、滞在中に完成しない、重い・大きい、持ち運びで壊れる不安から成約しなかった例が寄せられた。海外配送や輸出手続きの経験がなく、要望に応じられない店舗もある。家具、陶器、工芸、注文服、大型生活用品は注目すべき対象だ。

分け方は、持ち帰りやすい商品を免税店のリファンド、大型・重量・壊れやすい品や未完成の受注品を店舗輸出とするものだ。全商品を直送へ変える要求ではなく選択肢の追加である。包装、保険、返品、現地税、引渡責任を販売前に説明したい。

対象品目は非食品と常温食品・飲料だが、配送先国と物流事業者の条件で輸出できない商品もある。ブランドは国別に禁止・制限、表示、食品規則、容積、配送サービスを並べ、店頭で直送を約束できる商品を選ぶ必要がある。

実証は件数、金額、商品分野、配送先を測り、適した店舗条件や継続意向も確認する。編集部は、問い合わせが多く持ち運びにくい3～5品で総費用と破損対応を試算することを勧める。出荷と入金が記録されて初めて、訪日客の関心を海外売上として測れる。

Sources

• 免税制度変更を機に、店舗からの海外直接輸出を実証 | 2026年 - お知らせ - お知らせ・記者発表 - ジェトロ

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