日本企業はなぜトルコのパートナーを探すのか:免震設備と教育に見る第三国市場への道
世界の動向|日本の技術とトルコの地域ネットワークを結び、中東や中央アジアへ。川金コアテックとGakkenの動きが、製品とサービスの異なる展開を示します。
編集部 Mia

日本とトルコの企業協力は、両国以外の市場も見据えています。2026年11月6日の東京での投資フォーラムでは、日本企業の技術とトルコ企業の地域ネットワークを組み合わせ、第三国へ展開する方向が話し合われました。中東や中央アジアなどに向かう企業にとって、顧客や現地業務を知る相手は、新しい関係を築く入口になります。
トルコ側は、欧州、中東、中央アジア、北アフリカへの近さと、物流、航空網、産業集積を紹介しました。こうしたつながりは、具体的な仕事を通じて商業的な価値になります。どう届けるか、誰が設置するか、困ったときに誰が対応するか。相手が普段どの市場、顧客、業務を担っているかを聞くことで、地域協力の形が見えやすくなります。
日トルコ経済連携協定の早期締結への期待も示されました。関税、投資環境、供給網、第三国への輸出などが今後の協力課題です。企業は現在の条件の下でも、仕向け地を選び、商品分類や適用条件を確認し、互いの役割を整理できます。最初のプロジェクトを具体化することが、長期的な関係を育てる土台になります。
免震設備の川金コアテックは、トルコのパートナーを通じてUAE、レバノン、中央アジアへの展開を計画しています。製品技術に、地域市場への理解を組み合わせる構想です。用途、分担、サービス範囲を確認すれば、双方が得意とする作業から、最初に取り組む市場を選びやすくなります。

教育事業のGakkenは、イラクやアゼルバイジャンなどですでに事業を行っています。工業製品から教育サービスへと分野が変わると、必要な現地の力も変わります。設備の納入や使用に関わる仕事もあれば、学ぶ場や日常の意思疎通に近い仕事もあります。具体的な顧客の場面から、自分たちが担う部分と、相手に補ってほしい力を整理する方法が有効です。

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