日本のイットリウム調達に圧力、代替供給源と精製投資を確認
重要ニュース｜11月12日の公式商情報を補刊。9月と1～9月のデータ、既存の輸出管理と調達・精製計画を扱い、当日の新措置とはしない。
編集部
本稿は11月12日の供給網報道を補刊するもので、同日の新たな輸出管理発表ではない。台湾国際貿易署は日本経済新聞を引用し、日本のイットリウム調達と価格に圧力がかかり、政府と企業が中国以外の供給源を探していると伝えた。在庫枯渇のリスクにも触れるが、すべての利用工場が停止した、全面的に原料が途絶したという確認ではない。
イットリウムはLEDや半導体製造装置部品の被膜に使われる。報告はArgus Mediaの数字として、2026年9月の欧州価格を一キログラム1,087米ドル、前年同月から九倍の上昇と記載する。特定の月と市場の比較であり、11月12日のリアルタイム成約価格や、各日本企業の納入原価を示すものではない。
日本の輸入統計は別の尺度だ。財務省統計に基づく説明では、9月の酸化イットリウムの輸入単価が前年同月から64倍上昇し、1～9月の輸入量は約七割減の294トンとなった。単価上昇と累計数量減は調達圧力を示すが、輸入単価を欧州価格、九カ月の累計を単月需要として扱うことはできない。
背景には2025年4月の中国による七種類の希土類輸出管理と、2026年1月の対日制限強化がある。日本は米国との協力、G7での需給情報共有、鉱山・精製の多様化を進める。報告は米国、韓国に加え、ドイツ、トルコ、エストニアへの調達先拡大を挙げるが、各国からの新規供給量を保証していない。
企業ではコンデンサー製造業者が代替調達先に関心を寄せる。信越化学はイットリウムを含む16種類の希土類を精製できる福井県の工場に少なくとも350億円を投じる計画で、三井金属は中国から十分な原料を得にくい状況とされた。計画中の精製能力は出荷可能な現物ではない。複数の調整が進む情勢であり、リスク解消済みではない。
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