三井化学がJSR買収を計画、保護膜から先端レジストへ材料を拡充

本稿は補刊による振り返りである。台湾国際貿易署は11月12日、11月9日付の日本経済新聞報道を引用し、三井化学が産業革新投資機構と合意し、日本政策投資銀行と共同でJSRを買収すると伝えた。総額は約1兆8,400億円で、完了予定は2027年度下期。発表済みの取引計画であり、買収完了の知らせではない。

取引完了後は三井化学がJSRの全議決権を持ち、連結子会社とする予定だ。JSRは2024年6月、産業革新投資機構傘下のファンドによって買収・非上場化され、その後は中長期の研究開発や改革、業界再編を進めてきた。本件は既存の材料企業の経営権と製品構成に関する案件で、新しいウエハー工場の建設発表ではない。

JSRはフォトレジスト、半導体研磨材料、光学材料に加え、ライフサイエンス事業も持つ。貿易署の報告はレジストの世界シェアを上位二社に位置付け、同年3月期の売上高を4,407億円、コア営業利益を約623億円とした。これらは既存事業の規模を示す数字であり、買収に伴う増収や新規受注の見込みではない。

取引総額には株式価値約1兆3,921億円と、有利子負債など4,479億円が含まれる。日本政策投資銀行は2,000億円を出資し、残りは三井化学が銀行のブリッジローンで賄う予定だ。買収後一年以内に普通株で最大1,500億円、メザニン融資で3,000億円を調達し、財務構造を改善する計画も示された。

三井化学は既にペリクルや、ウエハー製造・実装向け保護テープを供給している。JSRの先端・厚膜レジストと研磨技術を加え、前工程から後工程まで製品群を広げる考えだ。双方の技術と顧客基盤による次世代材料の開発も計画する。2035年度までに年間約400億円の利益増という数字は将来目標であり、実現済みの効果ではない。

Sources

• 經濟部國際貿易署 ::: 全球商機資訊

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