トルコと韓国が四分野で協力文書、原発融資の詳細は未公表
重要ニュース｜11月4日の公式整理を補刊。11月3日に核電融資などの協力文書を締結したが、個別事業の施工・金額・実施方法は未公表。
編集部
本稿は11月4日付の公式商情報を補刊する。会談は2026年11月3日に行われた。台湾国際貿易署によると、エルドアン大統領と李在明大統領はソウルで、原発事業融資、エネルギー、天然資源・鉱業、科学技術・革新の四協力文書に立ち会った。防衛、FTA更新、貿易目標も協議した。文書の締結は各事業の着工を意味しない。
原発ではトルコの原子力会社と韓国輸出入銀行が融資協力協定を結び、2025年11月のKEPCOとの覚書に続く動きとなった。ただし資料は、個別事業の建設担当、融資額、実施方法は未公表と明記する。銀行の参加を全額融資の確定と読み替えたり、特定発電所の落札企業を指定したりする根拠はない。
エネルギーと天然資源・鉱業には別の覚書があり、科学技術・革新の協定とともに電池、半導体、AIの協力機会も議論した。先端製造へ対象を広げる内容だが、個々の立地、能力、受注は示されていない。確認できるのは協議分野であり、各分野で新しい合弁工場が成立したということではない。
防衛ではFırtına自走砲、Altay主力戦車など既存の協力経験を踏まえ、共同事業を増やす考えが話し合われた。新たな調達数量、輸出許可、納期の公表ではない。過去の事例と将来の意向を区別することで、未公表の製造・調達契約が確定したとの誤解を避けられる。
2025年の二国間貿易額は110億米ドル超で、150億米ドルの目標とFTA更新を掲げる。当時400社超の韓国企業がトルコで事業を行い、トルコの製造・地域販路と韓国の技術を組み合わせ、共同生産と第三国市場を広げたい考えだ。目標額は達成額ではなく、FTA更新も新たな優遇が確定したことを意味しない。
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