英国、250品目超の関税停止を延長　一部は2028年12月まで

英財務省は10月23日、企業が利用する250品目超の輸入関税停止措置を延長すると発表した。年間最大1億5,500万ポンドのコスト削減を維持する見込みだ。

2026年12月31日に失効する予定だった250品目超の無関税措置は、2028年12月まで延長される。政府によると、意見募集の対象となった停止措置は、もはや実質的な効果を持たないものを除いて延長する。

2027年6月に失効予定の別の輸入関税停止措置は、まず6か月延長して同年12月までとする。政府はさらなる延長の可能性を正式に検討する。この先行した延長で、検討期間中の企業に政策の継続性を確保する狙いだ。

対象産業には化学、プラスチック、水素、自動車、食品・飲料が含まれる。延長によって、これらの産業の対象企業の輸入コスト軽減を維持する。政府は関連する年間削減額を最大1億5,500万ポンドと推計している。

財務省が同日に発表した企業負担軽減策全体では、行政コストと関税コストを合わせて年間約8億ポンドの削減を見込む。この数字には両方の費用が含まれ、全額を対象品目の関税停止による削減額として扱うことはできない。

次の意見募集は11月11日から2月3日まで行う。企業は既存の停止措置を2027年より先まで延長するかどうかについて意見を出し、新規の停止措置も提案できる。企業コストを下げる追加措置に関する意見を集める。

適用範囲について公式案内は、関税停止と自律的関税割当は一時的な措置で、有効期間中に英国または王室属領の輸入者が利用できると説明する。最恵国待遇に基づき、対象商品はどの国・地域からでも輸入できるが、適用条件を満たす必要がある。供給者の台湾所在だけで商品の対象資格は決まらない。

関税停止は、別途課される可能性のある付加価値税や、反ダンピング税などの貿易救済税を免除しない。また案内は、関税停止では対象商品の数量を制限せず低い税率で輸入できる一方、自律的関税割当では対象数量を限定すると区別している。

Sources

• Government slashes red tape and tariffs to give businesses breathing space - GOV.UK
• UK Trade Tariff: duty suspensions and autonomous tariff quotas - GOV.UK

本記事の画像には生成イメージを含みます。