米国、中国製バントレーラーに260％超のAD・CVDを発動
重要ニュース｜徴収段階に入り、輸入者は対象品、HTSコード、輸入日、契約上の税負担を先に確認する必要がある。
編集部
米国商務省国際貿易局は2026年10月28日、中国製バン型トレーラーと組立部品について、税関・国境警備局に反ダンピング関税と相殺関税の徴収を指示する官報を公示した。交渉案ではなく実施措置だが、自社品が対象範囲に入るかは別途確認が必要だ。
JETROによると、AD税率は129.73％、CVD税率は134.75％で合計260％を超える。本件の特定中国製品に対する数字で、全トレーラー、部品、他原産地へ一律適用できない。HTSコード、仕様、原産地をそろえて見積もる必要がある。
適用日は遡り、ADは6月15日以降、CVDは6月5日以降の輸入が対象となる。出荷済みや通関済みの取引も再確認が必要になり得る。輸入日、現金担保、着地原価、契約上の税負担を一枚の管理表にまとめたい。
ADは輸出国の国内価格を下回る輸出が国内産業に損害を与える場合、認定された価格差を相殺する措置だ。通常関税とは異なり、見出しだけでは判断できない。調査対象、製品説明、除外、正式決定を確認する必要がある。
JETROは今回の官報を商務省の最終決定段階と説明する。手続きには国際貿易委員会による産業損害判定も含まれる。初期の暫定率や市場の噂を最終コストにせず、各段階の正式日付と文書版を保存することが重要だ。
本件は対象となる中国企業製品に一律税率を設定したが、実際の範囲は官報とHTSコードで決まる。次は製品説明、コード、原産地、輸入日の四項目を確認し、米国通関専門家に担保と申告方法を照会する。未確認の見積りは税費保留と明記したい。
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