初回の海外受注前に：買い手・取引先照会・支払リスクを確認する
買い手の確認記録を作り、会社情報と信用の手掛かりを照合し、支払条件と受注判断につなげます。
編集部
海外の買い手から初めて注文を受けるときは、受注を決める前に相手を確認します。Trade.govは輸出取引をまとめる前の調査を勧め、相手選びの失敗が財務や法律の問題につながると説明しています。会社の実在性、支払能力、未入手の資料を分けた確認表を作り、引合いの勢いだけで判断しないようにします。
まず照合できる会社情報を集めます。公式案内は銀行、商業信用情報会社、企業名簿などを情報源として挙げています。買い手から会社名、所在地、業務連絡先を受け取り、入手できる外部情報と比較することを勧めます。名称や住所の違いは確認事項にし、名刺一枚で確認済みにしないようにします。
ネット検索は手掛かりを探すために使います。公式案内は、検索結果が最新または正確とは限らないと注意しています。情報ごとに出典と確認日を記録し、買い手の説明と外部資料を比べます。古い情報、矛盾、不明点があれば追加説明を求め、検索順位だけで結論を出さないようにします。
次に、照会可能な取引先の推薦情報を求めます。公式の不正対策案内には、信用報告の購入や推薦先への電話による背景確認が挙げられています。回答、信用情報、未確認事項を一つの記録にまとめます。調査には時間と費用がかかるため、注文額に応じて深さを決め、回答がない項目を合格扱いにしません。
得られた信用情報を支払条件の協議へ戻します。公式案内は契約交渉の前または交渉中に、支払リスクと買い手の要望を考慮して方法を選ぶよう説明しています。希望支払時期、自社が待てる期間、未解決の信用問題を決定表にし、経理も含めて検討してから注文への回答を決めます。
新規の買い手や信用情報を確認できない相手には、前払いも協議の選択肢になります。公式案内は、新規顧客、購入履歴が少ない相手、信用に疑問がある場合を検討場面として挙げています。希望する入金の手順を説明し、相手が対応できるか確認します。条件を選ぶだけで、すべての取引リスクがなくなるわけではありません。
カード決済でも注文の不自然な点を確認します。公式案内は請求先と配送先、特に国が異なる場合を詳しく調べる例に挙げ、各種対策には限界があるとしています。経理や決済事業者へ疑問点を確認し、カード処理が完了したことだけを理由に、会社や注文の背景確認を省かないようにします。
最後に、確認済み情報、推薦先や信用資料、支払提案、未解決事項を受注確認記録にします。公式案内では、背景調査のため支払手続きを保留する場合もあるとしています。重要な疑問を解消してから、権限を持つ担当者が交渉継続か受注保留を判断します。記録は判断材料であり、信用や入金結果の保証ではありません。